大阪の社会保険労務士、村田社会保険労務士事務所による労務管理情報

2008年4月

労務管理情報　2008年4月

2008年4月個別ページ一覧

処分決定前の自宅謹慎期間を無給扱いにできるか？
重要情報を他社へ漏洩！ある会社の社員が会社の重要情報を他社へ漏らしてしまい、処分決定まで自宅謹慎するように会社から命じられました。1週間の謹慎後、減給処分となりましたが、会社は「謹慎中は無給」と言い渡しました。就業規則には謹慎に関する規定は特になく、社員は納得できない様子です。規定がなくても謹慎処分に付すことは可能社員の行為が就業規則で定めた懲戒事由に該当する場合、会社は処分内容を決定します。処分決定をする前の段階として「自宅謹慎」や「自宅待機」を命じることがありますが、就業規則にこれらの扱いに...
未払い賃金に関する従業員救済制度
勤務先が経営破たん勤めていた会社が経営破たんしてしまい、「もう少し待ってもらえないか」と言われていた先月分の給与も支払われなくなってしまった。このままでは生活が立ち行かなくなってしまう…。このようなケースでは、従業員救済のため、労働者に対して未払い賃金の一部を立替払いする「未払い賃金の立替払い制度」がセーフティネットとして用意されています。未払い賃金の立替払い制度とは未払い賃金の立替払い制度では、「賃金の支払いの確保等に関する法律」に基づいて、労働者健康福祉機構（旧労働福祉事業団）が未払い賃金の...
企業の外国人雇用をめぐる状況，制度改正の動向
昨年10月から改正雇用対策法が施行改正雇用対策法が昨年10月１日から施行されていますが、この改正の目的の１つは、今後見込まれる労働力不足に対応するため、若者や外国人を積極的に活用していくということにあります。上記改正法には、外国人労働者に関する雇用管理等に関する事項が盛り込まれており、外国人労働者の適正な雇用管理の推進のために、事業主に外国人の雇用状況等の届出義務を課し、国に外国人の雇用管理の改善等について努力義務を求めているのが大きなポイントです。「在留カード」発行で外国人情報を一元管理へ外国...
各業種に広がるパート・契約社員等の正社員化の動き
改正パート労働法が施行非正規雇用労働者が働く人の３人に１人を占めるまでに拡大しているなか、４月１日から改正パート労働法が施行されました。同法では、パート労働者の通常の労働者（正社員）への転換を推進するための措置を講ずるように事業主に義務付けています。厚生労働省が発表した「労働経済動向調査」（２月）の結果によれば、過去１年間に正社員以外から正社員に登用した実績のある事業所の割合は41％となっており、特に製造業、飲食店、宿泊業、サービス業などでその割合が高くなっています。今後の方針については、64％...
労災が認定された最近の事例から
保護者の要求でうつ病の保育士に労災認定兵庫県の私立保育園で、園児の保護者から執拗なクレームを受けたことが原因でうつ病やストレス障害となった女性保育士２人が、西宮労働基準監督署に労災認定されていたことが明らかになりました。保護者の父親は、担任を代えることなどを強く要求していました。保育園では謝罪したり話合いの機会を設けたりしていましたが、父親の要求はますますエスカレートしていったそうです。これにより、担任の保育士３人のうち２人が休職し、うつ病やストレス障害と診断されました。２人は昨年４月に、西宮労...