大阪の社会保険労務士、村田社会保険労務士事務所による労務管理情報

2008年6月

労務管理情報　2008年6月

2008年6月個別ページ一覧

増加する精神疾患・過労自殺の労災認定
長時間労働や仕事上のストレスによる精神疾患過労や職場のストレスが原因でうつ病などの精神疾患にかかり過労自殺した（未遂を含む）として、2007年度に労災認定された人は前年度を15人上回る81人となり、 ２年連続で過去最悪となりました。過労自殺者を含む精神疾患の労災認定者も268人と、前年度比３割増となっています。厚生労働省は、「長時間労働に加え、仕事の重圧なども精神疾患の原因になる」として、労働環境の改善を求めています。過労死と過労自殺　過労死や過労自殺の定義を整理してみましょう。「過労死」は、働...
外国人研修制度・技能実習制度の問題点
問われる制度のあり方開発途上国への国際協力のあり方について、今、自衛隊の海外派遣の是非を含め、活発な意見交換がなされています。そんな中にあって、「外国人研修制度・技能実習制度」のあり方も問われています。外国人研修制度・技能実習制度とは外国人研修制度・技能実習制度は、開発途上国への国際貢献と国際協力を目的として、諸外国の青壮年労働者を受け入れて、日本の技術・技能・知識の習得を支援することを目的とする制度で、財団法人国際研修協力機構が推進団体となり、民間団体や企業に対して総合的な支援・援助や適正実施...
中小企業でも義務化！ 長時間労働者に対する医師の面接指導
４月からは中小企業でも義務化「長時間労働者を対象とした医師による面接指導等の実施」については、平成18年に改正された労働安全衛生法で義務化されました（同法第66条の８）。過重労働による健康障害を防止し、労働者の安全と健康の確保を推進するためです。この面接指導等の実施については、従業員が常時50人未満の事業場についてはこれまで２年間猶予されていましたが，今年の４月からは義務化されています。つまり、すべての事業場において長時間労働者に面接指導を実施し，医師の意見を聴いて措置を講じなければならなくなっ...
非正社員を正社員に転換させた場合に支給される助成金
改正パート労働法と正社員への転換今年４月１日から施行されている改正パート労働法では、パート労働者の通常の労働者（正社員）への転換を推進するための措置を講ずるよう、事業主に義務付けています。最近では、製造業、飲食店、宿泊業、サービス業などでパート労働者を正社員へ転換させる企業も増えています。改正法の施行を機に、非正社員を正社員化する動きはますます広がっていきそうですが、この改正にあわせて新たな助成金が創設されています。非正社員の正社員化で助成金厚生労働省は、「中小企業雇用安定化奨励金制度」を創設し...