大阪の社会保険労務士、村田社会保険労務士事務所による労務管理情報

2008年11月

労務管理情報　2008年11月

2008年11月個別ページ一覧

なかなか進まない企業による「外国人雇用状況」の届出
改正法の施行から１年が経過外国人労働者の雇用改善等を目指した「改正雇用対策法」の施行から１年が経過しました。外国人の就労実態を把握しようと、企業に外国人労働者の雇用状況（就職・離職）の届出が義務付けられましたが、煩雑さなどを理由にあまり浸透していないのが現状です。新制度が外国人の雇用改善や不法就労防止に結びつくのか、早くも実効性が問われ始めています。３割強の低い補足率厚生労働省は９月上旬、新制度になって初めて、全国のハローワークが受理した外国人雇用の届出状況（６月末時点）を公表しました。直接雇用...
駐車違反の反則金を「社員の自己負担」にできる？
営業マンが駐車違反営業マンが社用車での営業中に駐車違反で摘発されてしまいました。その会社では"経費節減"と称し駐車料金を支給していないため、やむなく路上駐車したのです。「反則金は自分で払うように」と上司はこの営業マンに言いましたが、問題はないのでしょうか。改正道路交通法のポイント改正道路交通法の施行により、2006年６月から駐車違反取締りの民間委託が始まり、同時に短時間の放置車両も摘発対象となりました。短時間駐車を繰り返す営業車の違反が取り締まられるケースも増えているようです。また、介護ヘルパー...
適年制度廃止に向けて規制緩和の方針
◆給付を設計しやすく厚生労働省は、10月の企業年金研究会において、「確定給付企業年金」と「厚生年金基金」について、給付を設計しやすいように規制緩和を行う方針を打ち出しました。これにより、職種や加入期間ごとに給付内容に格差をつけたり、給付額を従来よりも抑えたりすることが認められるようになります。適年からの現在の移行状況は？2001年の確定給付企業年金法の成立に伴い、2012年３月末に適格退職年金は廃止されます。適格退職年金の受託件数は、2002年３月末時点（73,582件）と2008年３月末時点（...
未払い残業代の支払い等を求める労働審判や民事訴訟
サービス残業への是正指導が過去最多に従業員に残業代を支払わなかったとして労働基準監督署から是正指導を受け、結果的に１社で100万円以上の未払い残業代を支払った企業の数が2007年度に1,728社（前年度比約３％増）となり、厚生労働省が集計を開始した2001年度以来、最多を更新したことが明らかになりました。また、支払総額も計272億4,261万円（同約20％増）となっており、同じく過去最高を更新しています。同省では、「労働者やその家族の方などから、各労働局、労働基準監督署に対して長時間労働、賃金不...
業績悪化に伴う内定取消はどのような場合に認められる？
業績悪化に伴う内定取消が増加米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機に伴う急激な株価下落や景気悪化の影響による企業の業績悪化・業務縮小・事業撤退などを理由として、来春就職予定の学生の内定が取り消されるケースが相次いでいるそうです。業種は、不動産、住宅販売、建設、生命保険、ホテル、情報通信、システム開発、専門商社など多岐にわたっています。大学側では「企業の業績悪化が深刻化してくるとさらに内定取消が増加するのでは」「実際にはもっと多くの学生の内定が取り消されているかもしれない」「この...