大阪の社会保険労務士、村田社会保険労務士事務所による労務管理情報

2008年12月

労務管理情報　2008年12月

2008年12月個別ページ一覧

裁判員制度による休みは有給？ 無給？
◆企業としての対応が迫られている2009年5月から始まる裁判員制度、一般市民が司法に参加するこの制度は、平日に裁判に参加することになり、勤労者は仕事を休む必要が出てきます。裁判員に選ばれた人の所属する企業では、その休みへの対応が迫られています。◆裁判員制度とは裁判員制度は、一般市民が刑事裁判に参加することにより、裁判が身近で分かりやすいものとなり、司法に対する信頼の向上につながることが期待されています。一般市民が裁判に参加する制度は、アメリカやイギリス、フランス、ドイツ等でも行われています。日本...
景気悪化・大不況に伴う企業の動向と政府の対策
非正社員の失業、給与の減少…景気悪化に伴う未曾有の大不況が大きな社会問題となっており、マスコミ等でも連日報道されています。不況を理由として企業が実施するリストラによる非正社員の失業者が、今年10月から来年３月までに、全国で477件、合計で約３万人に上るとの推計結果が、厚生労働省から発表されました。自動車などの輸出産業の減産を反映し、製造業における派遣労働者が全体の約65％を占めています。そして、非正社員だけでなく、正社員のリストラや退職勧奨、賃金減額なども行われるなど、深刻な問題となっています。...
労働時間に関する相談内容の傾向は？
◆「労働時間相談ダイヤル」の実施長時間労働の解消を図るため、厚生労働省は11月を「労働時間適正キャンペーン期間」と銘打って、その一環として、11月22日に各都道府県労働局において無料の「労働時間相談ダイヤル」を実施しました。同省からその結果が発表されましたが、全国から寄せられた相談件数は、１日だけで879件だったそうです。相談内容については、「賃金不払残業」に関するものが400件（45.5％）、「長時間労働」に関するものが320件（36.4％）、「労働基準法上の管理監督者の取扱いに関するもの」が...
30歳代後半フリーター支援
◆30歳代後半のフリーター支援策が本格運用厚生労働省が検討していた30歳代後半のフリーター支援策が12月から動き出します。試験雇用していた企業に補助金を支給するほか、企業が試験雇用後に正社員として雇えば奨励金を支給します。これまで30歳代前半までの支援策はありましたが、新たな試みである30歳代後半のフリーター支援が注目されています。◆試験雇用に補助金を支給厚生労働省は、2008年11月19日に開いた労働政策審議会の職業安定分科会に施策の概要を報告しました。具体的には、30歳代後半のフリーターを試...
障害者雇用をめぐる現状と不況による影響
◆障害者雇用率が過去最高に平成20年の民間企業における障害者雇用率が1.59％（今年６月１日時点。前年比0.04ポイント増）となり、過去最高を更新したと、厚生労働省から発表されました。雇用されている障害者数は約32万6,000人（同２万3,000人増）で、法定雇用率を満たしている企業は44.9％（同1.1ポイント増）です。産業別の実雇用率では、「医療・福祉」「電気・ガス・熱供給・水道」などで高く、「情報通信」「教育・学習支援」などで低くなっています。また、特例子会社の認定企業は242社でした。ま...
経営承継円滑化法の施行で事業承継がスムーズに
経営のバトンタッチが進めやすくなる2008年10月1日より、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律が施行されました。この法律は文字通り、経営のバトンタッチを円滑に進められるように中小企業をバックアップする主旨で制定されたものです。これにより中小企業の事業承継は、かなり進めやすくなると考えられます。新法の内容は毎年、中小企業の多くが後継者の不在を理由に廃業し、多くの雇用が失われていると言われています。それらの対策として、後継者が事業を承継しやすくすることが目的です。内容は大きく３つに分けら...
国民年金の適用年齢を見直し!?
◆年金保険料はいつからいつまで払うのか2009年度における財政再計算に向けて、社会保障審議会年金部会は国民年金の適用年齢の見直しを検討しています。「20歳〜60歳が適用」ですっかり定着している国民年金ですが、どのように見直されているのでしょうか。◆学生から取る保険料現在国民年金の適用年齢は20歳からですが、現状では、22歳程度までは大学生等の学生の割合が多く、生産活動に従事しているとは言い難い状況です。それを反映してか国民年金の保険料納付率は、20歳代が最も低く、年齢階層が上がるに従って高くなる...