大阪の社会保険労務士、村田社会保険労務士事務所による労務管理情報

2009年1月

労務管理情報　2009年1月

2009年1月個別ページ一覧

職場での「不当な扱い」と企業の責任
募集時の説明と異なる労働条件「募集時の説明と労働条件が違う」。新聞報道によると、若手社会人の約７割、アルバイト学生の半数が、働くうえでこのような「不当な扱い」を経験したと回答していることが、厚生労働省の調査で明らかになりました。多くの人が「対応何もせず」勤務先やアルバイト先で受けた不適切な扱いで一番多かったのが、「労働条件が募集時の提示内容と異なる」というもので、社会人の38.4％、学生の21.8％が経験しているそうです。社会人では、「就業規則をいつでも確認できるようになっていない」が28.2％...
国の失業者対策と民間企業や自治体による失業者の採用
非正規労働者の失業が急増中厚生労働省の調査によれば、景気後退によるリストラにより、昨年10月から今年３月までに職を失う（実際に失った）非正規労働者の数は８万5,012人に達する模様で、昨年11月末の調査時から2.8倍に拡大しています。また、昨年11月の有効求人倍率（0.76倍）、完全失業率（3.9％）はいずれも悪化しており、不況の深刻さを物語っています。連合が昨年12月中旬に発表した「緊急雇用実態調査」によれば、過去３カ月間に解雇等の雇用調整を行った企業は約３社に１社にのぼるそうです。期間工や派...
内定取消しによる企業名公表の基準
内定取消しが急拡大企業による新卒者の内定取消しが大きな社会問題となっています。厚生労働省の調査によれば、来春に高校や大学を卒業する学生の採用内定取消件数は、12月下旬時点で172事業所769人となっています。この数字は、11月の第１回調査時点（331人）と比較して急拡大しており、大手証券会社の破綻による影響が出た1998年（1,077人）を上回るハイペースです。産業別では、不動産が197人と最多で、製造業が187人で続いています。また、文部科学省は、内定取消し問題で大学関係者らを集めて12月中旬...
派遣労働者数が過去最多に、賃金は減少傾向
厚労省が平成19年度の集計結果を発表労働者派遣事業の事業運営状況については、労働者派遣法に基づいて、各派遣元事業主から当該事業所の事業年度ごとに「労働者派遣事業報告書」が厚生労働大臣に提出されることになっています。平成19年度中に事業年度が終了し、報告書を提出した派遣元事業所（一般労働者派遣事業所20,095事業所、特定労働者派遣事業所30,014事業所）の事業運営状況について、厚生労働大臣が取りまとめ、昨年12月下旬にその概要を発表しました。主なポイントは以下の通りです。派遣労働者数が過去最多...
「育児・介護休業法」改正をめぐる動き
労働政策審議会が建議厚生労働省は、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会に「仕事と生活の両立支援」を目的とした育児・介護休業制度の見直し案を提示していましたが、同審議会は、昨年12月25日、同見直し案を舛添大臣に建議しました。厚労省では、現在開催中の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出する考えのようです。改正法案には、３歳未満の子どもを持つ労働者の残業免除や短時間勤務措置の事業主への義務付け、男性の育児参加を促すための仕組みや介護のための短期休暇制度の創設なども盛り込まれる模様です。なお、...