大阪の社会保険労務士、村田社会保険労務士事務所による労務管理情報

2009年3月

2009年3月個別ページ一覧

父親のワーク・ライフ・バランスを考える
まだまだ低い男性の育児休業取得率女性の育児休業はだいぶ取得しやすくなってきましたが、男性についてはまだまだ理解が進んでいないのが現状です。男性の約３割が育児休業を取りたいと考えている一方で、実際の取得率はわずか1.56％にとどまっています。また、男性が子育てに費やす時間も、極めて低い水準にあります。勤労者世帯の過半数が共働きとなっている今、男性も子育てに十分に関わることのできる環境作りが求められています。「仕事と子育て両立パパ」を支援男性も子育てに十分に関わることのできる働き方の実現に向け、厚生...
雇用情勢の悪化と助成金制度
厳しい情勢が続く厚生労働省が発表した１月の有効求人倍率は、前月より0.06ポイント低い0.67倍で、2003年９月以来、５年４カ月ぶりの低水準を記録しました。また、総務省が発表した１月の完全失業率は4.1％で、前月より0.2ポイント改善したものの、依然として高い数値となっています。完全失業者の数は、前年同月比21万人増の277万人に上っています。世界的な金融危機と景気後退を受け、生産・雇用情勢が一段と悪化している折り、政府は様々な雇用対策を打ち出しています。数値でみる雇用情勢有効求人倍率とは、公...
「有期労働契約」のルールを根本から見直しへ
厚生労働省が研究会を立上げ近年、正社員と非正社員との賃金格差（対応した「改正パートタイム労働法」が2008年４月に施行済み）、景気悪化を背景とした期間工の雇止め、そしていわゆる「派遣切り」による失業者の増大など、「非正規雇用」や「有期労働契約」に関する事項が大きくクローズアップされています。今年３月末までに期間従業員約23,000人が職を失うとも報道されています。有期契約労働者とは、「臨時雇い」（１カ月以上１年以内の雇用契約）と「日雇い」（日々または１カ月未満の雇用契約）の総称だと言われています...
不法滞在外国人減少に向けた取組み
不法滞在外国人が大幅に減少ここ数年、不法滞在の外国人が大幅に減少しているようです。法務省の入国管理局によれば、2004年に約25万人いた日本国内における不法滞在外国人の数は、2009年１月時点では約13万人になっているそうです。５年間でなんと約48％も減少しており、同省では、政府の中期的計画に基づいた「摘発の強化」と「入国審査の厳格化」が功を奏したとみているようです。不法滞在外国人については、犯罪の温床になっているとも言われていますが、来日外国人の犯罪（不法滞在者以外によるものも含む）も減少傾向...
希望退職制度を実施する場合の注意点
希望退職制度の実施企業数は？新聞報道によれば、不況が本格化した昨年の９月以降、正社員の希望退職制度を実施した上場企業は、全国で約120社に及んでおり、希望退職の募集人員は約２万人（このうち約5,200人が応募し、退職が決定している）に上っているそうです。上場企業だけでこの数字なのですから、中小企業も合わせるとこの数はさらに増え、多くの企業が不況に苦しみ、人員削減に踏み切らざるを得ない状況であることがわかります。希望退職制度とは？希望退職制度は、退職金を増額することなどを条件として、あくまでも企業...