大阪の社会保険労務士、村田社会保険労務士事務所による労務管理情報

2009年4月

2009年4月個別ページ一覧

「労災認定基準」の見直しで企業への影響は？
10年ぶりに見直し厚生労働省は、仕事を原因とするうつ病などの精神疾患や過労自殺の労災認定基準について、10年ぶりに見直しを行いました。ストレス強度の評価項目を増やし、今年度から新基準での認定を始めます。新たな判断基準の追加精神障害に関する労災は、厚生労働省が1999年に作成した心理的負荷評価表に基づき、労働基準監督署が発病前６カ月間について、職場で起きた出来事のストレスの強さを３段階で評価し、判定します。「病気やケガ」「仕事内容の変更」「セクハラ」などの具体的な出来事の有無を判断材料として、総合...
育児休業取得者の不利益取扱いをめぐるトラブル
労使トラブルへの発展世界的な金融危機の影響等により雇用情勢が急速に悪化する中で、育児休業取得や妊娠・出産を理由とした企業側からの解雇や雇止めなど、不利益な扱いを受けた労働者からの相談が急増し、労使トラブルにまで発展しているケースもあるようです。不利益な取扱いをめぐる労働相談育児休業取得をめぐる不利益な扱いに関する労働者からの相談は、ここ５年で増加傾向にあります。都道府県の労働局に寄せられた相談件数は、昨年４月から今年２月末までの間に1,100件を上回り、前年度の約1.4倍となっていることが厚生労...
経済産業省が発表した“雇用創出企業1,400社”とは？
経済産業省が冊子を作成職を失う人が増加する一方、中堅・中小企業の求人は「仕事がきつい」などといったイメージから敬遠されがちです。このような行き違いをなくそうと、経済産業省では、採用や人材育成に意欲のある中堅・中小企業約1,400社を厳選して、各社の情報をまとめた「雇用創出企業1,400社」と題した冊子を作成しました。「雇用創出企業1,400社」とは雇用情勢が悪化するなか、政府が一丸となって取りまとめた「雇用創出企業1400社」は、「不況期こそ人材確保のチャンス」と捉える企業について、関係機関を総...
施行された「改正雇用保険法」のポイント！
ついに改正法が成立！改正雇用保険法が成立し、３月31日から施行されています。成立から施行までの期間が非常に短く、しかも年度末からの施行ということで、雇用情勢の厳しい現実が伺えます。果たして失業者を救う改正となるでしょうか。今回の改正点を大きく分類すると、以下の７点が挙げられます。（１）雇用保険の適用範囲の拡大（２）雇止めとなった非正規労働者に対する基本手当の受給資格要件の緩和と所定給付日数の拡充（３）再就職が困難な方に対する給付日数の延長（４）再就職手当の給付率引上げおよび支給要件の緩和（５）常...
指針改正で定められた派遣先企業の賠償責任
数年ぶりの指針改正いずれも平成11年に労働省（現在の厚生労働省）が定め、派遣元・派遣先が講じるべき事項を示した「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」（以下「派遣元指針」）・「派遣先が講ずべき措置に関する指針」（以下「派遣先指針」）というものがあります。「派遣先指針」においては、派遣先企業が講じるべき事項として「派遣契約の解除の事前の申入れ」「派遣先における就業機会の確保」などが定められています。このたび、この２つの指針が数年ぶりに見直され、今年の３月31日から適用されています。ここでは、この...
新たに創設された「残業削減雇用維持奨励金」
制度の目的は？不況の影響により大幅な減産となり、事業活動の縮小が余儀なくされた企業に対する助成制度としては、すでに「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」がありますが、要件が緩和されたことなども影響して支給申請が急増しているようです。そして、このたび、同じような目的から、「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」両制度の一環として、新たに「残業削減雇用維持奨励金」が創設されました。この奨励金は、従業員の残業を削減することによって有期契約労働者や派遣労働者の解雇を回避し、雇用の安定（...
これからどうなる？「偽装請負」への対応
偽装請負をめぐるこれまでの動き偽装請負（実態は労働者派遣であるにもかかわらず請負と偽っている違法な形態）については、平成18年の夏にマスコミが取り上げたことを発端として話題となりました。大手企業が恒常的に偽装請負を行っていたとの報道には大きなインパクトがありました。その後、厚生労働省は、社会問題化した違法派遣や偽装請負を一掃することを目的として、昨年４月に「緊急違法派遣一掃プラン」をスタートさせるなどしましたが、制定された「日雇派遣指針」の効果も上がらず、労働者派遣法改正案も国会審議が進んでいな...