マイナンバー制度に対応した大阪の社会保険労務士

社会保険手続、給与計算を行う業務システムは、マイナンバーを暗号化して保管し、マイナンバーを扱うスタッフを限定する権限制限を設けます。
また、弊所スタッフがお客様の会社の従業員のマイナンバーを利用した際のログを記録します。
さらに事務所ネットワークシステム全体に情報漏えい対策のシステムを導入いたします。
また、情報セキュリティの仕組みを強化するため、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）の認証を取得予定しております。

通常の顧問契約（労務相談・社会保険手続・給与計算代行）のオプションサービスとして、マイナンバー制度のクラウド型保管システムの提供、相談対応、情報提供、管理代行をパッケージ化して提供いたします。

中小企業様向けに、マイナンバー制度対応体制の整備をコンサルティングいたします。

１．対象業務の洗い出し
(1) マイナンバーの記載が必要な書類の確認
給与所得の源泉徴収票、支払調書等の税務関係書類
健康保険・厚生年金保険、雇用保険関係書類
(2) マイナンバー収集対象者の洗い出し
従業員等（従業員に加えて、役員やパート、アルバイトを含む）とその扶養家族
報酬（講師謝礼、出演料等）の支払先
不動産使用料の支払先
配当等の支払先等

２．対処方針の検討
(1) 組織体制の整備
(2) 社内規程の見直し
(3) 担当部門・担当者の明確化等
(4) 身元（実在）確認・番号確認方法に係る検討、明確化等
(5) 物理的安全管理措置の検討（区域管理、漏えい防止等）
(6) 収集スケジュールの策定

３．マイナンバー収集対象者への周知
(1) 収集までのスケジュールの提示（収集開始時期等の確定）
(2) 教育・研修
(3) 利用目的の確定・提示

４．関連システムの改修（自社にてシステム構築を行っている場合）
(1) 人事給与システム
(2) 健康保険組合システム

５．委託先・再委託先の監督等
(1) 委託先の選定
(2) 必要かつ適切な監督を行うための契約の締結（取り扱い状況を把握する方法を含む）

マイナンバー制度サポート