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◆中小企業による策定・届出は約1割

近年、労働者の「ワーク・ライフ・バランス」の重要性が叫ばれていますが、厚生労働省では、次世代育成支援対策推進法(平成15年7月に成立・公布)に基づく「一般事業主行動計画」を策定・届出を行っている中小企業が10.9%(3,901社)であるとする調査結果を発表しました。
 
◆「一般事業主行動計画」とは?
この「一般事業主行動計画」は、企業が労働者の仕事と子育ての両立を図るために、雇用環境の整備や子育てを行っていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたり、(1)計画期間、(2)目標、(3)その達成のための対策と実施時期について定めるものです。
現在は従業員数301人以上の大企業にのみ策定・届出が義務付けられています(ただし、罰則規定はなし)が、今年4月以降は、現在は策定・届出が努力義務とされている従業員数101人以上の企業にも策定が義務付けられることとなっています。
 
◆「ワーク・ライフ・バランス」に関する満足度
なお、株式会社インテリジェンスのアンケート調査(25~34歳のビジネスパーソン1,000人対象)によれば、「ワーク・ライフ・バランスが取れている」と回答した人は全体の55.1%であり、年収別では「600万円以上」で62.6%だったのに対し、「300万円未満」では45.2%でした。つまり、年収の高い人ほどWLBが取れているようです。

労働者のやる気を高め、モチベーションをアップさせるためにも、今後さらに「ワーク・ライフ・バランス」への取組みが重要になってくるものと思われます。

◆10月上旬に開設

厚生労働省では、携帯版の母性健康管理支援サイト「女性に優しい職場づくりナビMOBILE」を10月上旬に開設しました。
これは、働く女性が働きながら安心して妊娠・出産を迎えられるように、妊娠中や出産後における職場での注意事項や母性健康管理措置に関する情報を提供するものです。
 
◆どんな内容が掲載されているか
このサイトでは、妊娠初期から産後休業後までの気になる症状別に、職場で安心・安全に過ごすためのポイントが紹介されています。妊娠中・出産休業後の女性へのアドバイスや、職場の方へのアドバイス、応急処置の方法なども掲載されています。
 
◆女性にやさしい職場づくり相談窓口
また、妊娠中、出産後の症状や法制度などに関する悩みについて、産科医・産業医・社会保険労務士などの専門家に携帯メールで相談することができます。
ここでは、妊産婦だけでなく、職場の方からの相談も受け付けています。
 
◆携帯で手軽に利用
今までパソコンを開く時間のなかった方でも、携帯であれば気軽に家事や仕事の合間に利用することができ、このサイトをより身近に感じることができるのではないでしょうか。

「妊娠中や出産後も安心して働きたい」と考える女性は今後ますます増えることと思います。そういった意味でも、今後のこのサイトの充実に期待したいところです。