平成２４年４月１日施行の改正介護保険法においては、「介護事業所における労働法規の遵守を徹底、事業所指定の欠格要件及び取消要件に労働基準法等違反者を追加」を目的に以下の項目が追加されます。
都道府県知事又は市町村長は上記1.または2.に該当する者については介護サービス事業者の指定等をしてはならないものとすること。
また、都道府県知事又は市町村長は、介護サービス事業者が1.に該当するに至った場合には、指定の取消し等を行うことができるものとすること。
今日は就業規則の見直しで顧問先様を訪問しました。
途中、一部の部門で余剰人員が発生していることが話題に上がりました。
人員配置の見直しや業務形態の改革が必要です。
厳しい経営環境の中、早急に手を打たなければなりません。
これからの企業経営においては、総額人件費管理の徹底が必要です。
キーワードは「人を活かす」です。
今年の１２月から１年間に限り、以下のいずれにも該当する場合について、雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金の対象となるよう要件が緩和されます。
円高の影響により生産量が減少
直近３か月の生産量が３年前の同時期に比べて１５％以上減少
直近の決算等の経常損益が赤字
なお、これまで経常損益が赤字の場合は直近３か月と前々年同期と比較して１０％以上減少していれば、雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金の対象となっていましたが、中小企業については平成２２年１２月１日、大企業については平成２２年１２月１３日をもってこの要件の緩和は終了します。
今日は残業代のご相談で顧問先さまを訪問しました。
こちらの会社は数年前に人事制度を導入されましたが、その際に通勤手当以外の手当を職務給や成果給にまとめられました。
残業代についても、役職者はこれらに含める考えをされましたが、もちろん法違反です。
賃金制度を導入する際は、賃金の構成やテーブルだけでなく、賃金規程の見直しも慎重にしたいものです。
今日はデイサービスの立ち上げの打合せで医療法人を訪問しました。 理論上はデイサービスは飽和状態かもしれませんが、特徴を生かして差別化をすれば事業として成り立つと思い思います。 手続きだけでなく、運営面でもお手伝いできればと思います。