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顧問先さまでも、よく出向といわれるケースがあります。
関連会社があるわけではなく、お聞きすると、得意先の会社で社員を働かせているとのことです。
このケースで、相手先の会社から社員が直接に指揮命令を受ける場合は労働者派遣事業になることがあります。
システム開発や制作会社に労働者派遣事業の届出をしていたり、許可を受けていることが多いのはこのためです。

顧問先の派遣会社を訪問しました。

今年の3月から4月にかけて、労働者派遣における専門26業務の集中指導監督が実施されました。

専門26業務については派遣受入期間の制限がないため、専門26業務と称して派遣可能期間の制限を免れる事業者が散見されたためとしている。

こちらの会社では、今後適正に派遣事業を運営するためにコンプライアンス委員会を設けられました。

労働者派遣事業は規制業種ですから、一定の要件をもって許可されています。

今後も事業を継続させるためには、全社で運営の適正化に取組む必要があります。

派遣会社の労務管理

| 労働者派遣事業 |

引き合いがあり派遣会社さんを訪問してきました。

派遣会社の場合、本社スタッフと派遣スタッフの2本立ての労務管理が必要になります。

就業規則ひとつをとっても、最低限本社の正社員の就業規則と派遣スタッフの就業規則が必要になります。

まったく採用、労働条件、服務規律、退職のそれぞれの雇用ステージで取扱いが違います。

今後、労働者派遣事業は規制が強化されると考えられますが、派遣スタッフの労務管理をいかに適正にするかは派遣会社の生き残りのひとつの条件となってきます。

派遣先にも安心して利用していただける派遣会社になることが大切です。