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65歳以上への定年の引上げ、定年の廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した場合に、助成金が支給されます。

・65歳への定年引上げを実施した事業主・・・100万円
・66歳以上への定年引上げ又は定年の定めの廃止を実施した事業主・・・120万円
・希望者全員を66~69歳の年齢まで継続雇用する制度を導入した事業主・・・60万円
・希望者全員を70歳以上の年齢まで継続雇用する制度を導入した事業主・・・80万円
「介護離職ゼロ」の実現のため、厚生労働省が策定した「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づく取組により仕事
と介護の両立に資する職場環境を整備し、「介護支援プラン」の策定・導入により円滑な介護休業取得・職場復帰をした労働者、介護
のための時差出勤制度等の利用者が生じた事業主に助成金が支給されます。
 
・介護休業を1ヶ月以上取得し復帰した場合・・・1 人あたり60万円(中小企業事業主以外40万円)
・介護のための勤務制度を3ヶ月以上利用した場合・・・1人あたり30万円(中小企業事業主以外20万円)
※それぞれ1事業主につき無期雇用の労働者・有期雇用の労働者各1人ずつ支給

平成24年10月1日以降、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件などが変更されます。

変更点は、以下の3点です。

①生産量要件の見直し

 現行 最近3か月の生産量または売上高が、その直前の3か月または前年同期と比べ、5%以上減少

 変更 最近3か月の生産量または売上高が、前年同期と比べ、10%以上減少

②支給限度日数の見直し

 現行 3年間で300日(1年間での限度なし)

 変更 1年間で100日(3年間で300日)

③教育訓練費(事業所内訓練)の見直し

 現行 雇用調整助成金:2,000円 中小企業緊急雇用安定助成金:3,000円

 変更 雇用調整助成金:1,000円 中小企業緊急雇用安定助成金:1,500円

今年の12月から1年間に限り、以下のいずれにも該当する場合について、雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金の対象となるよう要件が緩和されます。

円高の影響により生産量が減少

直近3か月の生産量が3年前の同時期に比べて15%以上減少

直近の決算等の経常損益が赤字

なお、これまで経常損益が赤字の場合は直近3か月と前々年同期と比較して10%以上減少していれば、雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金の対象となっていましたが、中小企業については平成22年12月1日、大企業については平成22年12月13日をもってこの要件の緩和は終了します。

育児・介護雇用安定等助成金

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今日は顧問先さまで月一回の定例ミーティングです。
育児・介護休業規程の改訂にともない、育児・介護雇用安定等助成金の子育て期の短時間勤務支援コースの受給に対応した規定について打合せをしました。
子育て期の短時間勤務支援コースについては、自社の短時間勤務制度を就業規則等で具体的に定めておく必要があります。
業務等に支障のない範囲で、多様で柔軟な制度を検討されてはいかがでしょう。