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平成24年4月1日施行の改正介護保険法においては、「介護事業所における労働法規の遵守を徹底、事業所指定の欠格要件及び取消要件に労働基準法等違反者を追加」を目的に以下の項目が追加されます。

  1. 労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金刑に処せられ、その執行を終わるまでの者、又は執行を受けることがなくなるまでの者
  2. 労働保険の保険料の徴収等に関する法律により納付義務を負う保険料等の滞納処分を受け、引き続き滞納している者

都道府県知事又は市町村長は上記1.または2.に該当する者については介護サービス事業者の指定等をしてはならないものとすること。

また、都道府県知事又は市町村長は、介護サービス事業者が1.に該当するに至った場合には、指定の取消し等を行うことができるものとすること。

デイサービスの立ち上げ

| 介護事業 |

今日はデイサービスの立ち上げの打合せで医療法人を訪問しました。 理論上はデイサービスは飽和状態かもしれませんが、特徴を生かして差別化をすれば事業として成り立つと思い思います。 手続きだけでなく、運営面でもお手伝いできればと思います。

顧問先の介護事業所さんから介護職員処遇改善交付金での一時金の支給に対する法定福利費の問い合わせがありました。

介護職員処遇改善交付金を受けて職員に支給する場合、賃金として毎月のお給料で支給する場合と一時金等として支給する場合があります。

毎月の賃金として支給する場合は算定基礎に反映されたり、随時改定の対象になることが考えられます。つまり標準報酬月額の対象になります。

一時金の場合、通常賞与を年2回支給している事業所がさらに一時金を年2回支給すると合計4回の支給になります。

年4回以上支給される賞与は標準賞与額の対象とはならず、標準報酬月額の対象となります。

しかし、通常支給している賞与と一時金は性格が別のものですから、それぞれ賞与2回、一時金2回と考えて標準賞与額の対象となります。

つまり一時金を職員に支給したときは賞与支払届の提出が必要になります。

今月から介護施設(有料老人ホーム、デイサービス、訪問介護)の社会保険手続、給与計算など労務管理全般のお手伝いをさせていただきます。

今日は前回の打合せ後にお互いが行った給与計算の付け合わせ作業です。

一般企業にはないものには、夜勤手当や食事代の控除などがあります。

また、雇用形態、職種も登録ヘルパーや厨房担当など多種多様です。

同一施設内で3つの介護事業をされていますので、管理部門を含めそれぞれの部門に特徴があります。

ほぼ整理ができましたので、細部を詰めながら進めていきます。

障害福祉サービス

| 介護事業, 会社設立 |

会社の設立を依頼されている方が、書類の捺印に来所されました。

障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスを始められます。

障害者へのサービスや高齢者への介護事業は、人員基準があり資格や経験など人員配置を整えなければなりません。しかし、基準に見合った人が揃っているから良いサービスを提供できるわけではありません。

事業をスタートされると労務管理もお手伝いする予定ですが、特に人へのサービスはそこで働く人の満足や働きがいなしには利用者の方に満足を届けることはできませんね。