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今日は顧問先さまの育児・介護休業規程の改訂の打合せに行きました。どちらの顧問先さまの担当者も育児・介護休業規程の検討は骨のおれる作業になるようです。

さて、今回の育児・介護休業法の改正で子の看護休暇の拡充、介護休暇の創設があります。

子の看護休暇、介護休暇の際に、会社はお給料を支払うのか、支払わないのかが問題になります。

育児・介護休業法では、有給か、無給かについては規定されていません。つまり会社の判断にまかされています。

育児・介護休業法の改正

| 法改正 |

平成20年6月30日より、育児・介護休業法が改正施行されます。

主な改正点は以下の通りです。

1.子育て期間中の働き方の見直し

  • 3歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度(1日6時間)を設けることを事業主の義務とし、労働者からの請求があったときの所定外労働の免除を制度化する。
  • 子の看護休暇制度を拡充する(小学校就学前の子が、1人であれば年5日(現行どおり)、2人以上であれば年10日)。

2.父親も子育てができる働き方の実現

  • 父母がともに育児休業を取得する場合、1歳2か月(現行1歳)までの間に、1年間育児休業を取得可能とする(パパ・ママ育休プラス)。
  • 父親が出産後8週間以内に育児休業を取得した場合、再度、育児休業を取得可能にする。
  • 配偶者が専業主婦(夫)であれば育児休業を取得不可とすることができる制度を廃止する。

3.仕事と介護の両立支援

  • 介護のための短期の休暇制度を創設する(要介護状態の対象家族が、1人であれば年5日、2人以上であれば年10日)。

4.実効性の確保

  • 苦情処理・紛争解決の援助及び調停の仕組みを創設する。
  • 勧告に従わない場合の公表制度及び報告を求めた場合に報告をせず、又は虚偽の報告をした者に対する過料を創設する。

 

なお、苦情の自主的解決、都道府県労働局長による紛争解決の援助、企業名の公表制度の創設及び過料の創設は平成21年9月30日、調停制度の創設は平成22年4月1日施行です。

また、平成22年6月30日時点で常時100人以下の労働者を雇用する事業主については、平成24年6月30日(予定)までの間、以下の改正規定の適用が猶予され、改正前の規定が適用されます。

  • 介護休暇の創設
  • 育児のための所定外労働の制限
  • 3歳に満たない子を養育する労働者に対する短時間勤務制度の義務化
  • 3歳に満たない子を養育する労働者に対する代替措置