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「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案」が参議院本会議で可決・成立しました。

60歳の定年後も希望者全員を65歳まで雇用することを企業に義務付けるのが柱で、定年退職した人が無収入になることを防ぐのがねらいです。2013年4月1日から施行となります。

概要はこちら

人員配置と総額人件費管理

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今日は就業規則の見直しで顧問先様を訪問しました。

途中、一部の部門で余剰人員が発生していることが話題に上がりました。

人員配置の見直しや業務形態の改革が必要です。

厳しい経営環境の中、早急に手を打たなければなりません。

これからの企業経営においては、総額人件費管理の徹底が必要です。

キーワードは「人を活かす」です。

一斉休憩の適用除外協定

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顧問先さまとの打合せの中で、製造部門の機械が止められないので、お昼の休憩を交替で取っているという話が出ました。

労働基準法では、「休憩時間は、一斉に与えなければならない。」と規定しています。

この一斉休憩の原則が適用されないのは、以下の事業です。

  1. 運輸交通業
  2. 商業
  3. 金融・広告業
  4. 映画・演劇業
  5. 通信業
  6. 保健衛生業
  7. 接客娯楽業
  8. 現業以外の官公署の事業

以上の事業以外で一斉に休憩を与えない場合は、労使協定の締結が必要です。

ただし、労働基準監督署への届出は不要です。

協定書の様式については特に決まりはありませんが、一斉に休憩を与えない労働者の範囲や休憩の与え方について定めます。

なお、「休憩時間」は就業規則の必要的記載事項ですから、一斉休憩の適用除外に関してもさだめておく必要があります。

書面による労働条件の明示

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新しい顧問先さまの就業規則をチェックしていて、書面による労働条件の明示で不十分な項目がありました。
書面による労働条件の明示が必要な項目は以下の通りです。
1.労働契約の期間に関する事項
2.就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
3.始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の就業転換に関する事項
4.賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期に関する事項
5.退職に関する事項 (解雇の事由を含む)

賃金控除に関する協定書

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顧問先さまから食事代等をお給料から控除していますが、届出は必要ないですかとご相談がありました。

税金や社会保険など法定のものを控除することには特別の手続きは必要ありませんが、財形貯蓄や社員親睦会費等を天引きする場合は労使協定が必要です。

ただしこの労使協定書は労働基準監督署等に届出は必要ありません。