» 年次有給休暇のブログ記事

顧問先さまからのお問合せで、4時間勤務の日と6時間勤務の日がある社員がいるが、年次有給休暇を取得した日のお給料はどのように計算すればいいかと電話がありました。

年次有給休暇は休暇を取らせるが、その日のお給料は支払うという趣旨ですから、労働時間の長い日や短い日のお給料や労働時間の平均をとるのではなく、4時間の日は4時間分、6時間の日は6時間分のお給料を支払うことになります。

今日も今月から顧問契約をさせていただいた派遣会社で、就業規則の変更について打合せをしました。

その中で所定労働時間が短かったり、週の労働日数が少ない派遣社員の年次有給休暇について変更をしました。

年次有給休暇の比例付与は週の所定労働日数が5日未満の社員に対して、その日数に応じて年次有給休暇を付与するものです。付与日数は次の通りです。

 

週所定
労働
日数
1年間の
所定労働
日 数
6箇月 1年6
箇月
2年6
箇月
3年6
箇月
4年6
箇月
5年6
箇月
6年6箇
月以上
4日 169日から
216日まで
7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日
3日 121日から
168日まで
5日 6日 6日 8日 9日 10日 11日
2日 73日から
120日まで
3日 4日 4日 5日 6日 6日 7日
1日 48日から
72日まで
1日 2日 2日 2日 3日 3日 3日

ただし、週の所定労働時間が30時間以上の社員には通常の日数を付与しなければなりません。

顧問先さんの時間単位の年次有給休暇の打ち合せに行ってきました。

主に
・事後の届出を認めるのか。
・対象者を制限するのか。
について検討しました。

ちなみに事業の正常な運営を妨げる場合は対象者を制限することができます。

有給休暇が時間単位で取得できるようになりました。

弊所にも顧問先様からご相談があります。

制度の概要は以下の通りです。

 

事業場で労使協定を締結すれば、1年に5日分を限度として時間単位で取得できるようになりました。
 
労使協定で定める事項
①時間単位年休の対象労働者の範囲
②時間単位年休の日数
③時間単位年休1日の時間数
④1時間以外の時間を単位とする場合はその時間数
の4つがあります。具体的な内容は以下のとおりです。
 
①時間単位年休の対象労働者の範囲
対象となる労働者の範囲を定めます。仮に一部を対象外とする場合は、「事業の正常な運営」を妨げる場合に限られます。取得目的などによって対象範囲を定めることはできません。
 
②時間単位年休の日数
5日以内の範囲で定めます。
 
③時間単位年休1日の時間数
1日分の年次有給休暇に対応する時間数を所定労働時間数を基に定めます。
時間に満たない端数がある場合は時間単位に切り上げてから計算します。
・日によって所定労働時間数が異なる場合
1年間における1日平均所定労働時間数
(これが決まっていない場合は決まっている期間における1日平均所定労働時間数)を基に定めます。

 
④1時間以外の時間を単位とする場合はその時間数
1時間以外の時間を単位とする場合はその時間数(例えば「2時間」など)を記入します。
※ただし、1日の所定労働時間数を上回ることはできません。
 
時季変更権との関係
時間単位年休も年次有給休暇ですので、事業の正常な運営を妨げる場合は使用者による時季変更権が認められます。
ただし、日単位での請求を時間単位に変えることや、時間単位での請求を日単位に変えることはできません。
 
支払われる賃金額
時間単位年休1時間分の賃金額は、①平均賃金②所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金③標準報酬日額(労使協定が必要)のいずれかをその日の所定労働時間数で割った額になります。
①~③のいずれにするかは、日単位による取得の場合と同様にしてください。