» 2010 » 7月のブログ記事

経営実践コース

| 経営 |

大阪府中小企業同友会の新会員のため経営実践コースを開催しました。

田代珈琲株式会社の田代さんの実践報告と株式会社インターフォワードシステムズの中本さんの企業変革支援プログラムの説明です。

わたしは閉会の挨拶と経営指針確立成文化セミナーの説明です。

たくさんの経営指針仲間ができればと期待しています。

算定基礎届の調査

| 社会保険手続 |

今日も顧問先さまの社会保険の調査に年金事務所に行きました。

訪問介護事業をされていますので、登録ヘルパーさんがいらっしゃいます。

こちらの顧問先さまの場合は、登録ヘルパーさんが短時間の勤務のため問題ありませんが、正職員と同じ程度または正社員よりもたくさんの時間勤務されている登録ヘルパーさんを見かけます。

非正規社員であっても、基準を満たせば社会保険に加入することになりますので気をつけたいものです。

今日は中小企業緊急雇用安定助成金の申請に梅田のハローワーク事業主支援センターに来ています。

来月はお盆休みがあるので、夏期休暇前後を休業にされる顧問先さまもあります。

8月1日から雇用保険の基本手当日額の変更にともない、中小企業緊急雇用安定助成金の支給上限額が変更になります。

現在、7,685円の限度額が7,505円になります。

今日は顧問先さまの算定基礎届提出時の調査で年金事務所に行きました。

ここ数年はほとんど調査は実施されていませんでした。年金問題等でそれどころではなかったのでしょうか。今年は弊所の顧問先さまにも数社、調査の通知が来ています。

持参書類は以下のようなものです。

  1. 算定基礎届、算定基礎届総括表
  2. 賃金台帳
  3. 出勤簿
  4. 所得税徴高計算書(領収書)

目的はおもに資格取得の漏れがないかと計算方法に誤りがないかのようです。

どちらも保険料に影響する部分です。

歩合給の割増賃金

| 給与計算 |

顧問先さまから、歩合給の導入についてのご相談をいただきました。

特に割増賃金の計算に関して、どのように考えればよいかとのご相談です。

時間外労働手当(残業代)、休日労働手当(休日出勤手当)、深夜労働手当の割増賃金の計算基礎から除外できるのは、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金に限られていますので、歩合給も割増賃金の計算基礎に入れなければなりません。

ただし、割増賃金の基礎となる賃金(残業単価)の計算方法が基本給等とは異なります。

基本給等の月で定められた賃金については、次の式(時間外手当の場合)のように平均所定労働時間で割るのが一般的です。

基本給等÷1ヵ月平均所定労働時間

歩合給のように出来高払い制によって支払われる賃金は、総労働時間で除します。

歩合給÷総労働時間(時間外労働、休日労働の時間も含む)

計算例

基本給 200,000円 歩合給 100,000円

所定労働時間 160時間 時間外労働時間 20時間

①200,000円(基本給)÷160(所定労働時間)×1.25 (基本給を基礎にした割増賃金)

②100,000円(歩合給)÷180(総労働時間)×0.25 (歩合給を基礎にした割増賃金)

①+②の割増賃金の支給が必要になります。

なお、歩合給の割増率が0.25となるのは、元になる1の部分については歩合給に含まれていると考えるためです。

もちろんこの計算方法を超える額の割増賃金を支払うことは問題ありません。