大阪の社会保険労務士、村田社会保険労務士事務所による労務管理情報

2008年10月

労務管理情報　2008年10月

2008年10月個別ページ一覧

厚生年金・健康保険の未加入事業所が10万超に
前年同時期と比べて約3,000カ所増加厚生年金や健康保険に加入義務があるのに加入していない事業所が、今年３月末の時点で約10万カ所（前年同時期比約3,000カ所増）あることが、社会保険庁の調べで判明しました。未加入のままでは、従業員が将来年金を受け取ることができなかったり、医療費の自己負担額が増えたりするおそれがあります。未加入事業所の実態は？今回、社会保険庁が雇用保険などのデータをもとに、未加入が疑われる事業所を抽出して調べたところ、３月末時点で10万470カ所が政府管掌健康保険に未加入でした...
外国人の派遣社員が労災事故に遭ったら？
10年で倍増した外国人労働者厚生労働省の推計によれば、外国人労働者数は2006年に約75万5,000人となり、10年前の約２倍に増えています。このほか、約17万人の不法残留（オーバーステイ）の外国人労働者がいるとみられています。政府は、原則として外国人の単純労働を認めていませんが、一部の日系人などは例外とされているほか、研修生名目の外国人などが単純労働に携わっています。今、自動車関連部品の下請けメーカーで、日系人の派遣社員がプレス機械で指を切断する事故に遭ったとしましょう。この場合、外国人でも労...
借金を抱え賃金債権を譲渡した社員にどう対応する？
消費者金融から会社に電話が…個人的に消費者金融から借金をしていた社員が、返済が滞ったことから３カ月程度の自己の賃金債権を譲渡したらしく、消費者金融から会社に債権（賃金）の支払いを求める電話がかかってくるようになった――。社員が消費者金融に賃金債権を譲渡したとはいえ、労働基準法には「賃金は、直接労働者に支払わなければならない」という直接払いの原則があります。このようなケースでは、どのように対応したらよいのでしょうか。裁判所の命令があれば有効社会保険関係の法律では、一般に保険給付の受給権の譲渡を禁止...
「名ばかり管理職」排除通達について
管理監督者の範囲の明確化厚生労働省は、「名ばかり管理職」問題を解決するため、労働基準法上の管理監督者に該当するかどうかの判断基準を示した「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」（平成20年９月９日付け基発第0909001号）と題する通達を、９月９日に出しました。この通達が出された背景には、店長に対する残業代支払いを大手外食チェーン等に命じる判決が相次ぐ中、裁判例を参考に法律の運用を見直す必要に迫られたことがあります。９月９日付け通達の内容は？上記の通達では...
労働者派遣に関する新たな動き 〜2009年問題、日雇い派遣〜
「2009年問題」対応で厚生労働省が通達厚生労働省は9月26日、物の製造業において派遣社員を３年間の期限を超えて働かせる脱法行為を規制するため、「いわゆる『2009年問題』への対応について」(職発第0926001号、平成20年9月26日)と題する行政通達を出しました。この通達では、派遣可能期間に係る基本的な考え方や対応方法、労働局における周知啓発、指導等の取扱いなどが示されています。派遣契約の終了後にいったん契約社員などに変更してから、再度派遣社員として雇用すること（いわゆる「クーリング期間」の...
広がりをみせる「在宅勤務制度」の導入状況
テレワーク（在宅勤務制度）利用者は３年で65%増テレワークの利用者（ITを活用して、場所と時間を自由に使った柔軟な働き方を週８時間以上利用する人）の数は、2002年には408万人（雇用型：311万人、自営型：97万人）でしたが、2005年には674万人（雇用型：506万人、自営型：168万人）となり、３年で約65％増加しています（国土交通省・社団法人日本テレワーク協会調べ）。政府は、「テレワーク推進に関する関係省庁連絡会議」を設置し、昨年５月には「テレワーク人口倍増アクションプラン」を発表するな...
厚生労働省「サービス残業解消指針」の内容
なくならないサービス残業サービス残業があったとして2006年度に労働基準監督署から是正指導を受け、支払額が合計100万円以上となった企業は1,679社に上り、対象労働者数は182,561人となっています。支払われた残業代は総額で227億円1,485万円（企業平均1,353万円、労働者平均12万円）です。指針パンフレットをホームページに掲載サービス残業を放置することは、内部告発等をきかっけに労働基準監督署の是正指導等を受け、不払賃金を支払わなければならないリスクを抱えていることになります。厚生労働...