大阪の社会保険労務士、村田社会保険労務士事務所による労務管理情報

2009年2月

2009年2月個別ページ一覧

大手企業の人員削減で中小企業に人材獲得の好機
中小企業にチャンス到来？大手企業による非正規社員の削減や内定取消しが相次いで報道されていますが、中小企業がこの機会を「人材獲得の好機」として捉え、自社の体制強化のため、積極的な採用に乗り出す動きが見られるようです。なぜ今が人材獲得の好機なのか最近、業績悪化などを理由に他社に内定を取り消された新卒者や雇止めにあった非正規社員らを対象に、中小企業がハローワークなどを通じて募集をかけ、採用活動を活発に行う動きが見られます。これまで、優秀な新卒予定者は大手に囲い込まれてきたため、中途採用で人材を賄ってき...
雇用環境悪化で農林水産業への就業希望者が増加
雇用情勢悪化に伴う求職者の変化非正規雇用社員の削減を中心とした急激な雇用情勢の悪化を受け、職を求める人についても、新しい分野への移動の動きが見られます。その１つとして「農林水産業」への就業希望者が増加傾向にあるようです。各自治体や国の動き製造業を中心に人員削減が相次いでいるのを受け、地方自治体や関係団体では、農林水産業への就業を希望する人を対象に就職相談会を盛んに実施しています。各自治体では、林業の知識やチェーンソーの操作などの具体的な実務を身につけることができる無料の研修会なども開催しているよ...
「退職届の撤回」をめぐるトラブル
労使間の退職時トラブル退職の際に労使間でトラブルが生じることがあります。最近では、在職中に転職先を決めていたが、転職先の企業の経営状況悪化などの理由により、提出した退職届を撤回したいと申し出てくる労働者とのトラブルが発生することもあるようです。退職届を撤回できるかの判断退職届には、労働者側から一方的に労働契約を解消する解約告知としての「退職届」と、労働契約の合意解約の申込みとしての「退職願」の２つのケースがあります。前者の「退職届」の場合、基本的に撤回することはできませんが、後者の「退職願」の場...
適格退職年金の移行状況と厚生労働省の取組み
適格退職年金の移行状況適格退職年金（適年）の廃止期限が平成24年３月末に迫っています。平成14年３月末から同20年３月末にかけての６年間での適年の受託件数・加入者数の推移は次の通りとなっています。＜受託件数＞・平成14年３月：73,582件・平成20年３月：32,826件（マイナス40,756件）＜加入者数＞・平成14年３月：917万人・平成20年３月：443万人（マイナス474万人）厚生労働省の取組み上記の通り、適年から他の企業年金への移行は確実に進んではいるものの、廃止期限までにすべての適年...
労働時間減少によりついに年間1,800時間以下に
製造業の稼働率・残業時間が大幅減少経済産業省は、昨年11月の製造工場の稼働率が88.5％（2005年を100％とした場合）となったと発表しました。前月よりも9.4ポイント低下しており、比較可能な1968年以降のデータでは最大のマイナス幅となっています。また、厚生労働省が発表した「毎月勤労統計」によれば、昨年12月における製造業の労働者１人当たりの残業時間（所定外労働時間）が12時間となり、全年同月と比較すると30.6％も減少したそうです。不況に伴う減産が大きく影響しており、減少幅は1990年の調...
第２次補正予算成立により各種助成金が新設・改正
第２次補正予算が成立「平成20年度厚生労働省第２次補正予算」が案の通り成立しました。その主な内容は以下のものです。（１）雇用状況の改善のための緊急対策の推進（4,048億円）（２）介護従事者の処遇改善と人材確保等（1,680億円）（３）出産・子育て支援の拡充（2,400億円）（４）障害者支援の拡充（869億円）（５）医療・年金対策の推進（1,324億円）（６）各種施策の推進（86億円）ここでは、第２次補正予算の成立に伴い新設・改正された主な助成金についてご紹介します。なお、第２次補正予算の詳しい...