今年度の「地域別最低賃金」引上げ額は？
地域別最低賃金の新基準は10月中に適用予定
中央最低賃金審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の小委員会は、今年度における地域別の最低賃金の引上げ額を７〜15円と決定し、厚生労働大臣に答申を行いました。これにより、全国平均の最低賃金額が初めて700円を超える見通しとなったことが明らかになりました。
なお、地域別最低賃金額は、地方最低賃金審議会（公益代表・労働者代表・使用者代表の各同数の委員で構成される）での審議を経て、地方労働局長により決定されることになっており、今後、同審議会の議論を経て正式決定され、10月中に新基準が適用される予定です。
「地域別最低賃金」の定義と法改正
地域別最低賃金は、原則として産業や職種などにかかわりなく、すべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金で、都道府県ごとに決められています。
今年７月１日から施行された改正最低賃金法（平成19年12月５日公布）では、地域別最低賃金を決定する際には、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮することとされました。また、地域別最低賃金を下回った場合の罰金の上限額は、従来の「２万円以下」から「50万円以下」に引き上げられています。
都道府県ごとの引上げ額は？
都道府県ごとの引上げ額は以下の通りとなっています。
・Ａランク（15円）…千葉・東京・神奈川・愛知・大阪
・Ｂランク（11円）…栃木・埼玉・富山・長野・静岡・三重・滋賀・京都・兵庫・広島
・Ｃランク（10円）…北海道・宮城・福島・茨城・群馬・新潟・石川・福井・山梨・岐阜・奈良・和歌山・岡山・山口・香川・福岡
・Ｄランク（７円）…青森・岩手・秋田・山形・鳥取・島根・徳島・愛媛・高知・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄
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